ふざけるな！と言いたくなる

　今朝の「産経ニュース」で、以下のような記事が書かれていた。

 

　外務省は３日、自民党の外交部会などの合同部会で、平成２７年度補正予算案に中国で１１年から続く植林緑化支援事業費を計上する方針を説明した。

　青少年交流などを加え、現在中国だけで行なわれている事業を日本や第三国でも実施するとしている。

　事業は政府開発援助（ODA）とは別枠だが、出席者からは予算計上への反対が噴出した。

 

　植林緑化支援事業は１１年に当時の小渕恵三首相が「日中緑化交流基金」を創設し、約１００億円が拠出された。

　創設から１６年がたち、今年度末で残金が１０億円程度になることから、外務省は事業を見直すことで存続を目指す。

　中国側にも資金的な協力を呼び掛けるという。

　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　省略

 

　引用終わり。

 

自民党議員でなくとも、この外務省案に反対が噴出するのは当たり前だ。

記事の後半にも触れられているが、中国はユネスコの世界記憶遺産にウソで塗り固められた「南京大虐殺」を登録。さらに、韓国と手を組んで「慰安婦問題」も登録の準備を進めると言う。

 

　そんな国の緑化事業に、国民の血税をどうして我が国が負担しなければならないのか。

　平成１１年と言えば、そのころの中国はたしかに外国からの支援を必要としていたであろう。しかし、今では日本を追い越して世界第２位の経済大国となった。

ODAの停止も当然のことであるが、このような緑化支援などへの供出金を未だに日本が分担していることの方が可笑しいのではないのか。

 

　自民党の外交部会の委員が反対を唱えるのは、当たり前のことだ。

残金が１０億円程度あるらしいが、それもさっさと引き揚げてこの事業に終止符を打つべきだ。

 

　外務省は、未練がましく事業の見直しや中国にも働きかけて供出金の負担を求め、その上で事業を継続したいと考えているようだが、私に言わせれば、天下り先の確保はしっかりと残しておきたいとの考えが見え見えだ。

 

　今や”世界に冠たる経済大国”の中国へわざわざ我々が治めた血税を注ぐと言う愚行は、この際きっぱりと廃止にして欲しい。