いい加減にしろ！と言いたくなる

　昨夜のBSフジ「プライムニュース」では、沖縄の基地問題が取り上げられていた。

ゲストは元アメリカ国務省日本部長であったケビン・メア氏、参議院議員でヒゲの隊長佐藤正久氏、同じく社民党の参議院議員福島瑞穂氏という顔ぶれであった。

 

　私は仕事を終えて最後の方を少しだけしか見ることができなかったのだが、福島瑞穂氏の言い分を聞いていて、だんだんと腹が立ってきた。

　辺野古基地の移設に関して、「反対運動をしている人に警備のものが暴力をふるった。首を絞めた。これ等の行為は写真や動画も撮っている」とそのことばかりを主張し、反対派の人々が公の場所を占拠し、辺野古の住民行き来を阻むような行為を行っていることなどへの反省や批判はまるでなし。

 

　その他、辺野古の３地区へ国と地元が何回も協議を重ねて、補助金の支給を決めたことへの批判を繰り返し唱えていたが、この人物や何としても反対をしていこうと決めている翁長知事などは、我が国の国防について何が大事なのかについては、一切言及したことはない。

 

　その姿勢からは、独立国家である日本国に関しては、国防の備えは一切必要ないとでも言いたいと言う想いが伝わってくる。

 

　いかにして他国からの侵略を防げばよいのか。

どうすれば、我が国の国民は安心して暮らすことができるのか。

など、国家として最も基本的でかつ重要なことに、意識的に触れようとはしない。

 

このことに触れずして、基地移設に反対とか、安全保障体制に批判的なことを述べる資格はないはずだ。

　翁長沖縄県知事は、沖縄の民意を無視したとか、自治体の自己決定権を奪われたとか国防の本線の議論を避けた言い分だけを唱えるだけだ。

　国防については国の専権事項であり、国家は国民を守るために外敵に備える責任を負わされていることは言うまでもない。

　それを自治体が自己決定権だなどと言い、国の言い分に耳を貸そうとしない姿勢はどう考えても可笑しなことと言える。

こんな説得力に欠ける言動を支持する反対派の人々の本音は何処にあるのか。

国防に関して政府は何もしなくて、中国などの良いようになる国になることを望んでいるのであろうか。

 

　マスコミは、新疆ウイグル自治区やチベットなど、中国に侵略された弱小民族の実態などを我が国の人々へ報道を通して知らせるべきだが、それも期待できない。

 

　TBSのニュース２３とかいう番組でのキャスター岸井成格氏の安保法案は廃案になどの発言に関しても、TBSの社長は完全に擁護の発言をしている。

マスコミの偏向報道は放送法で制限を受けているにも拘らず、それが許されるのであればマスコミには何も期待できないということだ。

 

　ああ、血圧が上がりそうだ。