本日の「産経抄」から
慰安婦とされる韓国の元売春婦の方々への名誉が棄損されたと、ソウル東部地検は在宅起訴の根拠をあげているのであろう。
このことに対し、内外の学者ら有志が26日、抗議声明を発表したという。
抗議の声明では地検が「予断と誤解に基づいて下された」と指摘されているらしいのだが、何しろ法理論より国民感情が優先される韓国独特の司法の世界での出来事だ。
どこまで真実を追求して、名誉棄損の疑いをかけたものかは、判断のしようがない。
そのことより私が、”ビックリポン!”となったのは、この有志と言われる人々の中に、
我が国の河野談話で名を成した「河野洋平」元自民党総裁、元社会党の委員長で元総理大臣の「村山富市」、詐欺師まがいの吉田清次という人物のウソにまみれた作り話を、延々と朝日新聞で特集記事として世の中の人々を騙し続けた朝日新聞主筆の「若宮啓文」らが名前を連ねていることだ。
この連中の頭の中に持つ辞書には「節操」という言葉は欠落しているのではないか。
その後、河野洋平氏は我が国の公的な場での国民に対しての説明、言い訳など一切行わないままだ。
そのくせ、韓国などへ出かけては、リップサービスに努め相も変わらず我が国を貶めることに生きがいを感じているような行動をとっている。
村山氏がアジア女性基金なるものを創設して、”迷惑をかけたと”韓国の元売春婦などに救済金を支払うとき、慰安婦の40%を占める日本人の慰安婦にも、この金を支給するのかと問われた時、村山氏は言葉に詰まり黙り込んだことは誰もが知っている有名な話だ。
これが、欧米や国連のクマラスワミ報告の根拠として使われるなど、我が国の国益を侵害し、国民を貶める材料としてどれほどひどい結果をもたらしたか。
このお三方は、ご自分の過去に犯した自国を貶めると言う罪を、国民には全く詫びていないのだ。
ソウル地検の在宅起訴にどれだけの意識を持って、抗議することに参加しているのかは知らないが、その前にやるべきことがあるのではないか。
売名行為はもういい加減に終わるにしてくれと言いたくなる。