「南京大虐殺の歴史ねつ造を正す国民会議」の主張
産経新聞の１０月２３日の記事によると、渡部昇一上智大名誉教授が議長を務める「南京大虐殺の歴史ねつ造を正す国民会議」は、ユネスコの分担金を停止して、その予算を「南京」の研究や広報活動に使うべきだと、安倍晋三首相に要請状を提出するらしい。
以下、産経のニュースから引用させていただくことで、私見を述べてみたい。
国連教育科学文化機関（ユネスコ）記憶遺産に中国が申請した「南京大虐殺文書」が登録されたことを受け、有識者有志が結成した「『南京大虐殺』の歴史ねつ造を正す国民会議」（議長 渡部昇一上智大名誉教授）が２３日午前都内で記者会見し
国際社会に対し事実を早急に広報するよう求める安倍晋三首相宛ての要請状を発表した。
要請状では、「南京」登録について「歴史的事実に基づいておらず、中国の政治宣伝に乗せられた決定だ」と強調。
その上で、ユネスコへの分担金拠出を停止し、その予算で「南京」の研究や広報活動に使うべきだと提案した。
また、同会議の研究者による南京事件検証資料の提供など、政府に協力すると表明した。
要請状は同日（１０月２３日）首相宛てに提出する。
引用終わり
私は、ユネスコで中国の主張が認められて、遺産登録が決まったと知ったとき、中国のウソで塗り固めた事実無根の我が国を貶める文書の登録に、大きな怒りを覚えたものだ。
この事件が事実であり、我が国の旧軍隊が本当に畜生にも劣る殺戮を行っていたのだとしたら、潔く日本人の一人として謝罪するであろう。
このやり場の無い怒りを何処へ向けたらよいのかと、煮えたぎる胸中を静めながら世の中の動きを見つめていた。
この渡部昇一先生は雑誌「正論」の主要執筆者のお一人で、その論調にはいつも敬服していた。
それが、「南京の歴史ねつ造を正す会」を立ち上げて、他の有識者の方々と非常に現実的な提案をなされたものと、大変うれしい想いで何度もこのニュースを読み返した。
単に分担金を停止するだけでは、大した効力は期待できない。しかし、その予算を歴史ねつ造を正す広報活動に回せば、大きな力になることは間違いないであろう。
しかも藤岡教授が提案されているような”専属のチーム”ができれば、そこで集められた資料はさらに充実したものになるであろうし、中国の主張がウソでまみれた政治利用だけのプロパガンダにすぎないことも、白日のもとにさらされるであろう。
安倍首相並びに政府は、東京軍事裁判から７０年を経た今日、平和国家を建設したくさんの国々へ多大な貢献をしてきた我が国の誇りを取り戻すために、ぜひともこの要請状に賛同いただき、国内外へ積極的に我が国の立場、歴史の真実を発信していただきたい。
中国や韓国の歴史ねつ造に待ったをかける強力な歯止めになるのではないか。
韓国も次には、慰安婦の問題で日本を貶めようと、刃を研いでいるはずである。
この動きに、機先を制する我が国の対応が待たれる。
