ユネスコから、すぐにでも脱退しょう！
今日の産経ニュースは、
ユネスコ分担率、日本トップでも影響力無し、米国は支払い停止中
との見出しで、以下のような記事を寄せている。
国連教育科学文化機関（ユネスコ）で、日本は分担金の比率では、事実上のトップだが、それに見合う影響力を行使できない現状が浮き彫りになった。
かっては日本人外交官が事務局長ポストに就き、組織改革を進めたこともあるが、下部組織にも人脈を広げる中国への対抗措置は喫緊の課題だ。
中略
最多の分担率である米国は支払い停止中だ。
米国は１９８４～２００３年の約２０年にわたり、脱退したこともある。
英国も米国に追随し８５年に脱退（９７年に復帰）日本や西ドイツ（当時）なども脱退を検討した。
米国復帰のきっかけは、９９年に事務局長に就任した松浦晃一郎元仏大使による事業計画の見直しなどの改革の実現が大きかった。
中略
今回中国によって記憶遺産事業が政治利用されたことについて、日本政府関係者は
「中国だけなく韓国も歴史カードがどう使えるかを常に考え、ユネスコの内部から情報をつかんでいいた」
と分析している。
ユネスコの主要幹部ポストには、中国人と韓国人が居るが、日本人は現在ゼロだ。
また、記憶遺産事業では。中韓はアジア太平洋地域委員会のレベルで活発に活動しているのに対し、日本の存在は確認できない・
引用終わり
ユネスコは国連の経済社会理事会の下部組織として置かれた機関で
教育、科学、文化の発展と推進を目的とした、国連ユネスコ憲章に基づいて作られた組織である。
当然、政治利用がなされて良い組織ではない。
それが、良識ある国の外交官の努力により、運営されている間は問題は起こらないのであるが、民主主義の浸透していない国やユネスコの設立の目的を曖昧に解釈するような人物が主要幹部に治まると、いとも簡単に政治利用される。
その時は、正論が届かない硬直した組織になり下がり、今回のように大して事実関係の検証もしないで、登録を決めたしまう。
我が国は、いつまでこんな組織に真面目に付き合う積りなのだと言いたい。
ユネスコに猛省を促すためにも、米国が行ってきたように即時脱退を宣言してはどうか。
中国や韓国は日本国内の不満から、政府が分担金を減額するのではないかとの情報を得て、早くも日本は脅しにかかったなど、言われの無い避難中傷を始めている。
このような自分勝手でエゴイズムむき出しの国々が牛耳る機関へ、未練たらしく籍を置く必要はない。
一日も早く、政府の英断を聴きたいと願うばかりだある。
