翁長知事の辺野古埋め立て承認取り消し

　この人は、知事になる前は前知事のもとで、自民党沖縄県連の幹事長であった。

その幹事長時代は、普天間に代わる基地候補の土地は、辺野古にしかないと辺野古の埋め立てや基地移転にどれだけ熱心であったか。

 

知事になるためかどうかは知らないが、知事に立候補するときはそれまでの自分の発言、姿勢を１８０度変えて、辺野古に基地は作らせないと反対派がもろ手をあげて喜ぶ方針を打ち出した。

 

　普天間の危険性については、その後ほとんど言及しないままだ。

ただ、沖縄に基地はいらない。作らせない。あらゆる手を使って反対して行くと決意のほどをアピールしてきた。

 

　以前のこの人の態度、発言からは想像もできない変身ぶりである。

 

そのくせ、日本政府には振興予算は要らないなどの発言は一切なしだ。

 

沖縄の地勢的な観点から、日米で中国の脅威に対する抑止力の拠点として、安心安全な箇所に、普天間に代わる基地を移転すると言うのは、現実的で最良の方法だと考えられる。

 

　知事の取り消しについての理由の一つに、基地建設についての瑕疵をあげているが、沖縄の海の自然を守るため、サンゴの海の破壊やジュゴンなどの希少生物の保護などを具体的理由としているようだ。

 

　そうなると辺野古の２倍近くの広さを埋め立てる那覇軍港の埋め立てなどはどうなるのか。

このことに付いて、知事は触れようとはしない。

ここでも、当然沖縄の海は多少なりとも、知事が理由に挙げる環境破壊が進められるのではないのか。

 

　識者に言わせると、辺野古の海は米軍が基地使用を始めると、かえってジュゴンなどが住みやすい環境ができるのだともいう。

　それは、辺野古の基地を完成せることで、一般人の立ち入りが難しくなりジュゴンは安心して暮らせるらしい。

 

　日本の危機は何も尖閣などの離島防衛だけではない。朝鮮半島の有事の際にも日本は地勢的理由から国民を守ることを考えなくてはならなくなる。

さらに、中国の太平洋への進出の野望に対処するためには、沖縄に米軍との連携でそれを阻止できる機能はどうしても必要となる。

 

　独立国が他国からの脅威を排除して繁栄を続けようと思えば、今や集団的自衛は必要不可欠だ。個別的自衛で何とかなると主張する人には、スイスなどのような永世中立を維持していく覚悟があるのかと問いたい。

　その上で、日米の軍事同盟がアジアの緊張緩和、平和の維持にどれほど貢献しているのかを冷静に考えて欲しくなる。

 

　ただ、沖縄に基地はいらない。日米の軍事同盟は憲法９条を精神をないがしろにするという論法は、覇権の野望を現し始めた中国を利するだけだと言うことを忘れてはならないと思う。