学校での洗脳教育が始まるのか?

 
 安倍総理は、安保関連法案が両議院を通過して、一息ついたのもつかの間、次は経済政策だと内閣改造に踏み切り新しい内閣の顔ぶれが決まった。
 
 中にはオヤッ?というような人事も目についたが、とりあえずこの内閣の新しい船出に注目していこう。
 
 ところで、政界は早くも来年の参議院選挙の対策へと舞台を移し、各党は連合政府(?)を目指し選挙協力の手を打ったり、維新と民主の合流だとかいろいろ話題を提供してくれている。
 
 私が気になるのは、どうしても次の参院選挙から18歳以上と選挙年齢が引き下げられ、その中には現役の高校生が対象になることだ。
 
 少し、古いが今年の6月23日の産経新聞
 18歳選挙権、民主、学校教育は「政治的中立性に縛られるな」との見出しの記事が掲載された。
 この記事を引用させていただき、高校生のうち18歳となり選挙権が与えられた場合の問題点を考えてみたい。
 
 
 民主党文部科学部門会議の「主権者教育のあり方検討ワーキングチーム」(座長・中川正春文部科学相)は、23日選挙年齢の「18歳以上」への引き下げに伴う学校教育の論点や方向性についての中間報告を発表した。
 基本方針として「主権者を育てる学校教育」を掲げ「『政治的中立性』という言葉に縛られ、現実にある課題や争点を避け、学生の思考力、判断力の涵養(かんよう)を怠るような教育のあり方は『主権者教育』とは言えず、再構築されるべき」と明記した。
 教職員の言動に関しては「既存の法令以上制限を課す必要はない」とし、」罰則規定教育公務員特例法などの維持を主張した。
 高校生の政治活動を「教育上望ましくない」とした昭和44年の文部省通達には「いったん失効」させるとした。
 
                引用終わり
 
 民主党の大きな支持団体の一つは、言わずと知れた天下の日教組である。
この日教組が牛耳る教育現場での、主権者教育のあり方について、民主党はあからさまに学校教育の中立性の否定を宣言したと言える。
 
 高校生といえど、彼らはまだ発展途上の人間である。
そのために自己の人間性を磨くためにも、学校という教育の現場に身を置き日々修行をしているのだ。
 画布で言えば真っ白なキャンバスで、これに作者が自分の都合の良い色で塗り固めると、作者の主観性だけが目立つ作品が出来上がる。
 
 絵画ならそれで良いし、後は観る人の好みや関心で評価を受けることになる。
しかし、対象が人間の場合どうであろう。
 人間には、それぞれが背負ってきた歴史がある。その中で培われた信条や物の見方があって、教師はそんな子どもたちへ今世の中ではどんなことが起こっているのか。世界はどのように変化して言ってるのかなど、客観的な事実を知らせてやるだけで良いのではないか。
 
 ともすると、自分の考えを押し付ける教育がおこなわれがちで、それは教育権の逸脱だといえる。
 この民主党の「政治的中立性に縛られるな」という主張は、教師の思うように生徒を染めなさい。中立性など無視しても構いませんよ。と宣言しているように思われる。
 それでなくとも、日教組の教研集会などでは、教育者の本分を踏み外した言動や活動報告がなされて我々を驚かせる。また、安保法案の国会審議中に学校の廊下に「戦争法案反対!」と書いたビラを貼り、それを注意した教頭にくってかかった教師が居た。
 
 つまり、教育現場ではもともと政治的中立性などという言葉は無いに等しく、それが守られていないことに、教師も父兄も違和感を抱いていない。その延長線上に日の丸掲揚を嫌い、君が代斉唱を否定する、いびつな教育現場が出来上がっていると言える。
 
 民主党は選挙の為か、自分たちの主義、主張のためか、どこの国の政党なのだと疑いたくなるようなことを平気で唱える政党だと言うことが良く判った。」
 あとは、国民がどう判断するかであるが、少なくとも18歳の高校生に対しては、一方に片寄らぬようにいろんな考え方や客観的事実を知らせることに徹して、判断を高校生側に任せるような教育現場であって欲しいと思う。