新興国の経済は、どのように我が国へ影響するのか

国際通貨基金（IMF）は、中国や韓国、トルコ、チリ、ペルーなどの新興国の企業の借入金が膨らみ、総額で２０００兆円を超えた。

　１０年前の約４兆ドル（４８０兆円）が４．５倍に膨れ上がり１８兆ドル（２１６０兆円）となったと、産経ニュースは伝えている。

 

　経済のことは良く解ら言ない私だが、国内総生産（GDP）に占める借金の比率が約４８％から７４％へと２６ポイントも急騰したとは、驚くばかりである。

 

　国別では、対GDP比率で最も企業の借金が増えたのは中国で、リーマン・ショック前の０７年から役２５％の増加だそうだ。

 

　当然韓国企業も大きな借金を抱えたままで、中国依存度は相変わらず高い。

そうした中、韓国企業３８社の格付けの平均値は「ジャンク（紙くず）」と呼ばれる投資不適格級一歩手前の「トリプルBマイナス」まで引き下げられたらしい。

 

　アメリカはゼロ金利を推し進めてはいるが、このゼロ金利策を解除して金利を引き上げへと転じれば、借金が返せなくなる新興国の企業が続々と出てくること必至である。

　IMFは借金の減額努力、金利が引き上げられたときへの対応を、警告を含めて呼び掛けているようだが、新興国の借金対策はそれで乗り切ることができるのか。

 

　韓国は中国経済への依存度の高さから中国経済の減速傾向の波を一気にかぶることになり、倒産企業が将棋倒しのごとく出て、国家経済の破たんまで心配する必要が起こりそうだ。

 

　我が国の経済人も、中国経済に注目せよ。世界の経済を動かしているのは中国だ。そのバスに乗り遅れるなと、発言することを耳にするのだが、いつまでも中国に依存する体質から抜け出すことを模索する必要があるのではないか。

 

　昔は、アメリカがくしゃみをすると日本は風邪をひくなどと言われたことがあった。

今では中国上海の株価が下がれば、たちまち我が国の株価指数が影響を受ける。

 

　もともと、共産主義体制を守り抜くことを第一義とする国だ。

こんな中国に資本主義経済の何処までが頼れるのか。噂では発表されるGDPの値や外貨準備高などに信用できないところが多くあるともいう。

 

　そのしわ寄せが我が国へ及ぼさないような知恵を経済人は日夜考える必要があるのではないか。

　世界のいたるところで、新興国の代表的な企業が、破たんし始めれば間違いなく日本にもその影響は及ぶであろう。

　手遅れにならないうちに対策を講じることはできないのであろうか。