総理はもっと踏み込んだ発言をすべきだ
昨日はFNN(フジテレビ系）の「みんなのニュース」に安倍総理が出演していた。
そこでは、国民がまだ理解していないのではと言う、司会者の言葉に総理が反応して、今回の安保関連法案と言うものは、「戸締りをしっかりしましょう」と言うことなのだと、説明していた。
我が国の防衛で、この「戸締り論」はよく使われてきたと記憶している。
たしかに、９条任せでは、自分の命や財産を守るための戸締りさえできず、無防備すぎる。
しかし、大衆はインパクトのある言葉、刺激的な言い回しに弱い。
その言葉の裏に、発言者のどんな想いが隠れているかまでは読み取れず、「戦争法案」「いずれは徴兵制に」「戦争する国」などの言葉から、短絡的にそれは大変だ。
政府は何を考えているのだ。
すぐにでも反対運動へ参加しなくちゃあ。
などとの結論を出して行動に移る。
政府、或いは総理の国会での説明、質問への回答などのとき、特定の国を名指しで取り上げることはできないと判断したから、どちらかと言うと奥歯にものが挟まったような印象を、国民に与えてしまったのかもしれない。
しかし、国会と言う国政の場を離れての発言なら、事実に即した内容であれば総理の言葉と言えど問題は無いはずだ。
直接国名をあげるのは、今後の外交戦略に差しさわりがあるのだと言うことであれば、「日本の近くには、自国から遠く離れた南シナ海の岩礁を埋め立て、軍事基地を建設している国がある」とか、「尖閣諸島の周辺で漁業を営んでいた八重山の人々が、漁場を奪われ日々の生活に大きな影響を受けている」
このように、力による現状変更を平気で行う国、自分たちの行動の正当性を根拠もあげず言い張る。そこには平和な話し合いの土壌は形成しえない。
「国はこれらの問題をほっておいて良いのか」など、具体的な内容に触れて説明すべきではないのか。
その上で、この法案が近隣諸国とのいさかいが起こらぬように抑止するための法案なのだと、訴えて欲しい。
共産党などは、すべて同じ言葉を使って反対してきた。
どんな言葉を使ったのか？
それは「戦争する国になるぞ」と言う言葉だ。
そして一度だって、日本は戦争する国になったか。
大衆はこんな連中の言葉を真に受けて、反対運動へ行動を共にする。
その上マスコミが、この反対運動を取り上げ、さも国民の大勢が反対していると言った印象の情報操作をする。
その一方で賛成派の人たちの行動には、一切触れない。とんでもない偏向報道なのに、その実態を知らない国民は多いのだ。
安倍総理（あるいはそのブレーン）は、テレビでの発言機会があれば、どんどんこのような実態を発信してもらいたい。
