安保関連法案、委員会で可決。次は…。

今日の昼過ぎ、衆議院の特別委員会での採決の結果、安保関連法案は可決された。
あとは、本会議での採決を済ませて、参議院へ送られれば与党の読み通りに、集団的自衛権などの行使は法的に可能になるであろう。
 
 野党の辻元清美氏(民主)などは、芝居がかったジェスチュアで委員長の浜田議員のもとにすり寄り、反対の姿勢をアピールしていた。
 
 他の反対派の議員も、それぞれの手にプラカードならぬ紙片を持ち、2階のメディアの連中に盛んにアピール。
 
 辻元議員も他の反対議員も、時々視線をカメラの方へ向けて、三文役者のお粗末な演技を繰り返していた。
 
 審議の時間が短いとか、国民が理解しにくいなどの意見が、いろんな方面から出ていて、いかにも荒々しい議論の末、採決となった印象を、野党は演出していた。
当然、マスコミもその姿勢に追従して、どうして審議を急ぐのかと、与党を批判する。
 
 しかし、100時間を超える審議の中で、土壇場で維新の党だけは対案を出して臨んだが、民主も共産、その他の野党は対案が出せない。
 審議の中身は大して変わらないことを、質問者を入れ替わり立ち替わりして、消費しているに過ぎない。
 
 共産党民主党が対案として、「我々は中国との安全保障を進めて行きたい。中国と同盟を結ぶことを提案したい」などと、問題提起すれば当然議論は深かまる。
 
 あるいは「日本はこれまで他国に迷惑ばかりかけてきたのだから、このあたりでアメリカと手を切り、中国寄りの外交を展開してはどうか」など、彼らが本音として抱えていることを吐きだせば、国会での討論は盛り上がる。
 
 ただ、批判だけではこれ以上の時間を費やすことは意味がない。採決を実行した与党は非難されることはないはずだ。
 
 ところで、次の問題は、新国立競技場建設の件である。
マスコミが他所の国の建設費や国内の競技場の建設費を例にとり、盛んに費用が高過ぎることを問題にしている。
 この動きには、私も賛成だ。
以前にも書いたが、あまりにも突出した建設費で、国民が納得するような説明は一切ない。
 
 オリンピックが終わった後の維持費の費用も莫大だ。
森元首相も、遠藤大臣、下村文科相など、幹部となる関係者から何一つ納得いく説明はされていない。
 
 元々東京オリンピックのコンセプトは、比較的狭い範囲でのコンパクトな大会を目指そうとのことであったのではないか。
 
いつの間にか、初心はどこかに吹き飛んで、派手で金のかかるオリンピックに姿が変わろうとしている。
 
 費用はすべて国民の税金である。歳出削減など財源負担での問題が山積しているはずの我が国、そんなに湯水のように競技場の建設に予算をかけるゆとりは無いはずである。
 
 大急ぎで役員を入れ替える。短期日で準備できるプランを練り直し、国民が納得するような内容に改めて欲しいものである。