国際社会と日本人

安倍政権は15日には、安保関連法案の採決を行うと、マスコミは報じている。
そして、相変わらずこの法案が憲法に違反している。これが通れば我が国はいつでも地球の裏側まで出かけて戦争を行う国になると、国民を煽っている。
 
 自分たちの主張の裏付け、或いは補てんとして憲法学者や知識人、有名人と言われる人たちの意見を添えて、反対行動に一生懸命だ。
 
 日本は世界に冠たる法治国家であるから、憲法をないがしろにするわけにはいかないが、元々GHQの統治下で作成が進められた憲法だ。
 幾人かの日本人が関わったとしても、可笑しな日本語が多用されていて、解釈上の意見が分かれることは仕方がないことだと思う。
もちろんそれで良いとは思わない。何しろ国家の最高法規であり、国家の基本法の最たるものであるから、早々に誰が読んでも納得がいく文章の憲法に変えなくてはならない。
 
 ところで、それはさて置き、今の国会で審議されている安保法案(私はこの法案こそ戦争を抑止する効果のある法案だと「戦争抑止法案」と呼ぶことにした)は、本来の目的を外れて、やれ憲法違反だ。戦争に突き進む法案だとの論議に傾き過ぎているのではないか。
 
 議論の中で、我が国がおかれた国際的な立場、我が国を取り巻く脅威、世界の国々と対峙していく立ち位置などが、置き去りにされ過ぎているのではないか。
 
 同志社大学の学長である村田晃嗣氏が、「学者は憲法学者だけではない。この法案の参考人として安保関連の専門家が多数意見を述べれば、かなり肯定的な意見が出るのではないか」と、述べたそうである。
 
 そうなのだ。自民党の審議の進め方の拙さ。野党の強引な憲法問題に固執した姿勢。これでは中身の深まる議論はできない。
 
 さらにマスコミや左翼の評論家が追い打ちをかけるように、反対を煽りたてる。国民はいとも簡単にごまかされて、私も反対しょうとなる。
 
 中国は尖閣諸島を狙い、出来れば漁民を大挙して尖閣周辺に繰り出したい。その上で我が国の海保では対応しきれなくて、自衛隊でも出動することになれば、ここぞと「我が国の漁民の安全を守るため」と、軍を出動させる。圧倒的に強力な中国軍は尖閣付近を制圧して、とりあえず尖閣に軍事基地の建設を始める。
 
その次の標的は、沖縄本島だ。
その頃には、中国から潜入していた工作員と沖縄の○長知事が、協力して中国軍を本島に迎える。
 
 平和ボケした日本人の多くは、このころになってようやく事態の深刻さに気がつく。そして、日本国内は、誰が犯人かなど、国の防御は後回しにして責任追及に躍起になる。しかし、事態がここまで進むと全ては後の祭りだ。
 
 こんな事態にならないように、中国が手出しできない環境づくりの基本が、今審議中の戦争抑止法案の成立である。
 アメリカとの強力な連携が伝われば、中国は手も足も出しては来ない。いや、出せないのだ。
 こうした、国際環境の変化を的確に把握して、国を守り、国民を守る。
この行為の何が悪いと言うのであろうか。
 
 何度も言うが、これに反対する人々は、日本を中国へ献上したい売国的な思想の持ち主だといえる。
 
 日本の人々はそこまで愚かではないだろう。と、私は思いたい。