戦争抑止法案の採決を支持する

自民党など与党の安保改正法案の採決が迫っている。

　共産党や民主党など野党は、どうにかして廃案に持ち込もうと、一部の学者やマスコミを巻き込んで、この「戦争抑止法案」に反対している。

　今日の夕方のニュースで気になったのは、TBSのニュースで市民の反応を調べていたこと。

　その中で、インタビューされた中学生の男の子が

「公民の授業で、先生がこんなことを言ってました」と、この法案に反対する必要を話したらしいことにふれていた。

　私は授業を見たわけでもないし、放送では詳しい聴きとりはしていなかったようなので、はっきりとは言えないが、先生はどんなことをどのような話し方で生徒に説明したのだろうと、とても気になった。

　反対の立場の人たちは、この法案が通ると日本がすぐにでも戦争を始めるような印象の話し方をする。

その前に、どうしてこの法案を検討する必要があるのかという視点では話を進めない。

　日本が独立国として、国や国民の生活、安全、生命、財産などを守る必要性については、絶対に言及しないのだ。

　国の安全は国民のそれなりの覚悟も必要だし、同盟国との協力体制の構築も欠かせない。

　全国各地で起きていて、悲しい結果を招く「いじめ」の問題でも、いじめられる側の自己防衛をどうすれば良いのかなどに、大人は関わろうとはしない。

　起きてから、犯人捜しや誰に責任があるのかなどを追及したり、教育関係者は自分に責任が及ばないようにと、責任逃れに必死になる。

　個人と国の違いや学校生活と国際社会の紛争など、対象が違い過ぎるという意見もあるだろうが、強い立場の者が弱いものを攻めて自分の欲望を満たすことには、その本質的な部分で共通性もあるのではないか。

　先日は、ベトナム沖の漁場でベトナムの漁船が、中国の大きな船（軍の船か公船かは確認していない）に体当たりされて漁船が沈没したニュースが取り上げられていた。

　強い国が自分たちよりはるかに軍事力が劣る国へ、力による威圧や実力行使を行っても、弱い立場の国はどのようにして自国の国民を守れば良いのか。

　「戦争抑止法案」による集団的自衛権の行使を認めるかどうかを、議論するときはこのような観点についての論議が、絶対に必要なのではないか。

　憲法学者は、ただ、違憲か合憲かを唱え、売国的マスコミや評論家の一部は、戦争反対をがなりたてるだけだ。

深く勉強もしていない一般大衆は、インパクトのある「日本が戦争を始める」とか、そのうちに「徴兵制復活があるかも」などという反対派の言葉に反応して

「それは大変だ。自分も参加して反対運動に加わらねば」などとデモなどに参加する。

　この反対派に日本と言う国は、守るのに値しない国なのか。そんな、歴史も価値もないダメな国なのかを問うてみたい。

　自分たちの子どもや孫の将来はどうなっても良いのか。一党独裁の中国では「人権派」と呼ばれる人々が、政府の方針の邪魔になるとのことで、逮捕されたり監視されたりしている。反対派が一番嫌うことが国の日常として行われているのだ。

　日本に、自分の国を守ることさえできない憲法があり、９条でがんじがらめに縛られている現状を良しとして、将来は言論、思想、集会、表現などの自由を平気で侵害する中国の意のままになるのを望んでいるのかを問いたい。

　今国会で審議中の「戦争抑止法案」は、中国などとの領土紛争や公海での自由な行動を行う権利を守るために必要な法案なのだ。

無防備では、戦争の抑止力とはならない。憲法９条がある限り常に戦争に巻き込まれる危険性がある。

なぜなら、個人でも国家でも強いものを相手にして、手を出すと強烈なしっぺ返しを食うような行動は差し控えるものだが、立場の弱い対象を攻めるのはいとも簡単にやってのける。

　プーチンのウクライナ侵攻や中国の新疆ウイグル地区、チベット、内モンゴルなどの制圧は、それを証明している。

　アメリカとの同盟関係を確固たるものにして、国防に備えることに反対する意図が私には理解できないのだ。

ただ、一つ言えることは、反対により一番喜ぶのは中国であるという事実だ。

反対の連中が、日本は早く中国の植民地になりたいと望んでいるのなら理解はできる。

　しかし、その時は、私一人ででも我が国を守るために、私は立ち上がるだろう。