本当は、日本に脅威を感じている中国
NPT核拡散防止条約での再検討会議の合意文書に盛り込まれた
各国首脳らの広島や長崎などを訪問してもらい、核兵器による惨禍を
見てもらおうという要請が、中国の反対で削除された。
中国は、先の大戦で日本は、加害者であったことを忘れて被害者のふりをしてはならない。と、何が何でも歴史戦に持ち込み、日本の提案をことごとく否定しょうとしている。
もともと、この要請は特定の戦争に対する評価を下すような意図はないことが
はっきりしているにも関わらず、日本の主張はすべて反対しようという態度が
ありありなのだ。
中国という国は、NPTがどんな趣旨から設立されたかなどは意に介していない国だ。
すべて自国の利益に繋がるかどうかが問題で、その判断基準に合致していなければすぐに異議を唱える。
私は、NPTの原点である、アメリカ、イギリス、フランス、ロシア、中国などの国々の核保有は認めた上で、新しく核保有国が生まれることに反対するこの組織の声明がどうしょうもない矛盾を含んでいて、初めから核拡散防止条約などには意味を感じなかった。
同じように考えたのか、インドやイスラエル、キューバなどはこの条約には参加していない。そして、インドやパキスタンは早々と核保有国になった。イスラエルも表立っての核保有は宣言していないが、ずいぶん前から持っているのではないかと思う。
このような国際情勢の中で、歯止めが効かなくなった核の拡散にストップをかけるための、被爆地訪問の要請であったはずである。
それを中国一国の反対で削除された現実を考えると、最早、NPTには何の効力も期待できない。
日本もさっさとNPT加盟を反故にして、いつでも核開発ができるぞとの姿勢を見せることも、一つの抑止力になるのではないか。
中国は日清戦争のトラウマが２１世紀の今日になっても続いているのではないか。
中国自身もそこのところは、国内でも国外にも言えないが自覚していて、何かあると日清戦争の悪夢がよみがえる。
それが、何でもかんでも日本のいうこと、提案することに反対という態度になって表面化するのではないかと考えてしまう。
中国が沖縄を狙い、独立を煽って台湾までの領海を我がものにしたいという企みは、中国の太平洋への出入りが自由になることで、日本を極東の隅に封じ込めようとの思惑が働いていると見ることもできよう。
我が国としては、このような中国の思惑をじゅうぶん考慮した上で、国土防衛を考えて行かなくてはならないと思う。
