住民意識とのかい離？

都構想の投票結果が、各新聞社の出口調査やアンケートの回答から分析されて発表された。

 

　それによると、６０代、７０代の人々の多くが反対の意思表示をしたらしい。男は６０代以上で反対、女性は５０代以上が反対まわったようだ。

 

　反対に回った大きな原因は、都構想を進めようとした大阪維新の会の説明不足二あるのではないかとの分析結果となっている。

 

　TVのインタビューで年寄りのご婦人が、私たちは何十年も「大阪市」ということで親しみを感じてきた。その大阪市が無くなるなんてことに賛成はできない。という趣旨の話をしていた。

　推進派は、どうして大阪市を解体する必要があるのかとの、説明が確かに不足していたのなとは思ったが、どんな改革をしても大阪が無くなるわけではない。そこのところを理解してもらう対応に問題があったのだろうか。

 

 　私が注目したのは、高齢者の 無料優待乗車の「敬老バス」制度の打ち切りなど、年寄りの生活への不安要素が７０台のお年寄りの反対意見を加速させたのではないかということ。

 

　大阪都の実現が、自分たちへどんなメリット、デメリットがあるのか、これまでの住民サービスは本当に厳しいものになっていくのかなど、市民にとって最も身近な問題を、時間をかけて説明していくといった対応が足りなかったのではとの想いを強く持った。

 

　地方自治の在り方、二重行政の無駄などは一番訴えたかったことであろうが、市民感覚としては、目の前の自分たちの生活の方が大きな関心事になる。

 

　結果論ではあるが、このあたりが読めなかったのか、悔やまれてならない