大阪都構想

 今日は大阪都構想についての住民投票が行われる。

住民投票のため、公職選挙法は関係ないから宣伝戦も激しく、ポスターなどの制約もない。また、選挙なら投票の当日である今日は選挙運動は御法度なのだが、それも許される。

 

　住民投票の規模も２７０万人が対象という、何から何までこれまでのものとは違う規模のため、大阪ではかなりの盛り上がりらしい。

 

　これはあくまで大阪のことで、別の自治体で暮らす私たちには、直接の関係はない。

しかし、地方自治という観点から考えると、全く無関係でただ傍観しておればよいというわけにも行かない。

 

　今の自治体はどこも同じような問題を抱えている。

例えば人口減少、財政危機、大都市への人口の流入、人材不足（県議や市議などの無投票選挙）、中央官庁との権限のバランスなど、これからその歪はますます深刻になっていくのではないか。

 

　大阪府と大阪市で起こる２重行政の無駄や既得権益の見直しなどを、問題点として大阪維新の会が都構想を提案したら、市を２分する大きな関心事として大阪以外のところで暮らす人も巻き込み、全国的な話題となっている。

 

　私が呆れたのは、都構想に対して大阪維新の会以外の政党が反対の態度を表明。日ごろから犬猿の仲以上にいがみ合っている自民党と共産党が手を組んで反対運動を展開していることだ。

 

　以前、地方分権や道州制が盛んに叫ばれ、これが大きな流れになるかと考えた時期があったが、今では地方分権や道州制という言葉があまり聞かれなくなった。

 

　しかし、国防や外交といった地方ではできない国の専権事項についてはさておき、国は地方に権限委譲した上で行政改革を進めないと、歳出の無駄や過疎化はいつまでも解消されない。

 

　気になるのが、大阪市民の「大阪市が無くなるとさびしいから厭だ」といった感情的な意見が多いこと。

　できれば都になれば大阪はどう変わるのかなどを勉強してもらい、その上で賛成か反対かを決めて欲しいものだ。

さらに、橋下大阪市長は、この住民投票で都構想にNOの審判が下れば、政治家を止めると明言している。

　反対派の中には、都構想の賛成派が多くの票を集めて勝利したら、次の参議院選挙に橋下市長が立候補するだろう。彼は憲法の改正に賛成するので何としてでも住民投票に負けるわけにはいかないとの意見もあるようだ。

 

　何のことはない。大阪都でも大阪市でもどちらでもよいのだ。要は橋下市長が政界から消えてくれればよいのだということなのか。

 

　日本人には大きな変革を望まないという特性があると、よくいわれる。

中央政府は、「地方創生」だと選任の大臣までこしらえて、これからの地方がどうあるべきかをこれまでより積極的に取り組んでいるという姿勢は見せている。

 

　この度の住民投票は、その試金石にもなろう。

果たしてその結果はどうなるのであろうか。大いに気になるところである。