朝日新聞は現行憲法の改憲派であった

　憲法記念日が近づいてきた。

　この時期になると、左派政党、マスコミや護憲団体などが、憲法改悪反対。平和憲法を守れ！と、一斉にシュプレヒコールの狼煙をあげ始める。

 

　私は若いころからの憲法改正論者である。

　このような自分の国を守ることを無視して作られた憲法は、周辺諸国の台頭や脅威に合わせて、時代に合うように変えて行くことは、国民の当然の義務である。

 

　これが2000年以上にわたり、連綿と祖先から受け継がれてきた我が国の,

最高法規だと思ったら実に情けなくなる。

 

　一刻も早く改正して、私たちの子孫が安心して暮らせる国づくりを成し遂げるための憲法に変えて行かねばならない。

 

　ポツダム宣言を受け入れ、アメリカ軍に占領されている最中に、一方的に押し付けられた欠陥だらけの現行憲法を、いつまで大切に守っていかなければならないのか。

 

　私が最も変える必要を感じているところは、第1条から第8条までの天皇制に関することが記された第1章。

　次に”戦争の放棄”をうたった第2章、つまり第9条だ。

　さらに憲法の改正について書かれた第9章で、ここに書かれた96条の条文は、実際には実現不可能なことを承知の上で明文化された、確信犯的な内容であると受け止めている。

 

　その他”国民の権利と義務”や”司法”などの分野でも見直しは必要と思われるところがあるのだが、少しずつ分けて書き記して行きたい。

 

　共産、社民などの左派政党やマスコミのほとんどは、憲法改正には反対である。この護憲派と呼ばれる人々に「私は現行憲法を変えるべきだと思っている」などと言おうものなら、感情をむき出しにした非難の言葉が浴びせられる。

 

　この憲法ができたころの共産党は、この憲法に反対していた。

さらにマスメディアでの護憲派の代表ともいえる朝日新聞も共産党と同じように、現行憲法に反対していたのだ。

 

 　筑波大学名誉教授の中川八洋氏の著書「新・日本国憲法草案」の中から引用させていただき、朝日の憲法改正の主張を記してみよう。

 

　「”護憲”運動」の最大のスポンサーである朝日新聞も次のように、社説で長々と憲法改正の必要性を述べている。しかも、何と、記念すべき現憲法の公布を報じる紙上の社説である。（朝日新聞１９４６年１１月４日付）

 

　理由はどうやら、この日本国憲法が、自由主義の経済社会をその基本秩序とするからであり、朝日新聞が理想とする社会主義経済社会のそれに反することへの不満からのようである。

「憲法は国家の基本法であるから、しばしば改正することは、もとより望ましいことではないが、人民の福祉のために存在する法律である以上、恒に生命のあるものとしておかなければならない。それには、社会の進歩と共に憲法が歩みを進めることが大切である。例えば、新憲法が、経済問題に触れることの少ないことは、必ずや遠からぬ将来において、補強を要する問題であろう。慎重は要するが、憲法改正については、国民として不断の注意を怠らないやう心がけるべきである」

 

　これが、あの朝日新聞の社説で書かれたものだとは、今の朝日の姿勢からは、想像がつかない。

　主張の変節もお手の物で、その姿勢には”節操”という言葉は、微塵もうかがうことができない。