法整備を急げ
性能はどんどん良くなるし、価格も手ごろで数万円の準備ができれば、誰にも簡単に購入できる。操作の難易度はともかくとして、人間の役に立てようとすれば「利用価値は大変高い代物だ。
反面、悪いことに使おうとすれば、今ままで不可能と思われていたことが、かなり可能になる。
今回は微量の放射能が検出された液体が見つかったそうだが、仮に犯人が悪意を持って警備側の反応をうかがったと考えれば、次はどんな手を打ってくるかわからない。
もちろん、いたずらということも考えられるだろう。
それの模倣犯がすぐに表れることも想定しなければならない。
このような事案が起こるたび、日本人全体の危機意識の薄さが気になって仕方がない。戦後７０年にわたり平和が維持できたことから、多くの人々は平和に慣れっこになって、危機意識が頭から飛んでしまったような人にもお目にかかる。
こんなことで良いのだろうか。
私は、ドローンの購入、使用に関しての法整備を急ぐべきだと思う。
例えば、購入に当たり、機器に通し番号を内部に刻印する。その部分に手を加えようとすれば、機械が正常に操作できないような造りを考える。
購入者は１８歳以上として、免許制度を導入する。
使用に関しての地域的な制限を設ける。今でも空港近くなどでの規制はあるようだが、使用目的により厳しい制限は必要だ。
良いことに利用すれば、人の立ち入ることができないところの撮影だとか、離島への血清の運搬だとか、人間の暮らしに役立つことはとても多い。
そのような面からも法整備を急ぐべきだ。
大きな事故や事件が起きてからでは手遅れだ。
