離島防衛の本気度アップ？

　読売新聞によると、日米防衛協力の指針（ガイドライン）の概要が、１９日に判明した。

 

　中国による軍備増強と威圧的な海洋進出を踏まえ、武力攻撃に至る前のグレーゾーン事態から島しょ侵攻まで、「切れ目のない」日米連携の強化をする。

　同時に南シナ海を含むシーレーンの安全確保も盛り込むようだ。

 

　日米ガイドラインの改定は１９９７年以来で、今までは朝鮮半島の有事などにおいての連携が特徴であった。

 

　今回は新たな安全保障の法制を反映させる。

 

　具体的には中国の公船による尖閣諸島への領海侵入や南西諸島周辺での軍事活動の活発化などを念頭に、グレーゾーン事態から適切に対処できるよう警戒監視活動の際に自衛隊が米艦などを警護する「アセット（装備品）防護」を明記する。

 

　現在有事の際だけ設置することになっている作戦調整のための協議機関を常設する。

　　（読売新聞）

 

　私は新聞の購読を止めているので、この記事を見つけようやく今進んでいる周辺事態に対応できる体制が整いつつあることを実感した。

 

　中国が尖閣諸島への領海侵入を毎日のように続け、南シナ海では岩礁を破壊して３０００メートル級の滑走路を造っている。

　こんな事実から迫りくる我が国への危機が、日に日に深刻化していることにマスコミはだんまりを決め込んで、国民はいつも蚊帳の外だ。

 

　辺野古埋め立てへの批判記事は報じる。また、村上春樹の中韓へは相手が納得するまで謝れという発言などにはすぐに飛びつく。

 

　しかし、中国が相手国の主権侵害を行っていることなど歯牙にもかけず、力による現状変更を着々と進めている国際法違反に対しては何も批判しない。

 

　このたびの日米ガイドラインの見直しでは、マスコミはまた大騒ぎするであろう。

それは、この見直しが中国への無言の圧力になるからだ。

中国の不利になるようなことに関しては、どこの国のマスコミか判らないような論調で政府批判をする連中のこと。

 

　この際日本政府はこれらの反日マスコミの言動は無視して、粛々と案件を進めて行って欲しい。

　日米連携の成果を静かに見守りたい。