学校は日本の歴史を現代までしっかりと教えるべきだ。

来年から使われる中学の社会科の教科書、領土問題について従来の扱いより2倍以上の内容で、尖閣竹島北方領土のことを取り上げているらしい。
 
 
しかも、それぞれの島は日本固有の領土であると、はっきりと明記しているそうな。
 これまでの周りの国の反応をうかがうような及び腰の態度ではなく、堂々と教科書に明記したことは、当然のことといえ、一歩も二歩も前進したことになる。
 
子どもたちは、その日本固有の領土をロシアや韓国に不当に占拠されていることを学び、さらには中国が尖閣諸島を根拠もないのに、自分たちの国の領土であると、毎日のように領海侵犯して公船を侵入させる現状を学ぶことになる。
 
 ”学ぶことになる”と書いたが、教室で先生がどのように取り上げるかという問題が残る。
 私の周りの人の中にも、尖閣が本当に日本のものかどうかはわからないなんて述べる輩も居るので、授業でどのような取り扱いが行われていくかを注意して見守らなくてはならない。
 
 ところで、この我が国の教科書の検定結果に、すぐさま中韓がいちゃもんをつけて来ている。
 菅官房長官は、はっきりと中韓の言い分をはねつけたが、問題は日本の中に巣食う反日マスコミや中韓寄りの発言に終始する売国左翼の人間だ。
 
 竹島は江戸時代から島根の漁民が、その海域で漁をして生活の糧を得ていた。この資料や証拠はうなるほど残っている。
 
 尖閣では、島に建設したカツオ処理の工場、島の所有者(今では日本国が野田内閣のとき買い上げたが)が居住していたことなど、我が国固有の領土である証拠はうなるほど存在する。
 
 反面、韓国が竹島大東亜戦争が終わる前まで占拠していたことや、中国が尖閣諸島を実効支配していた事実は全くない。
 
 さらに尖閣諸島については、日本は1900年の初頭、周辺の国々へ数年にわたり周知させた上で我が国の領土として編入させている。
国際法上の手続きをしっかりと行った上での領土編入であったのだ。
 
 そんな経緯があるから、1969年毛沢東の時代に中国から出版された地図に、日本語の名前で尖閣諸島が明記され、この時点では中国も尖閣は日本の領土であるということを認めていた。
 
 それが、60年代に始まった国連の資源調査が終了し、あそこの海底にはかなり有望な石油資源や鉱物資源が眠っているということが判り、中国はそれまでの態度を一変させ、尖閣はわが領土だと突然言い出したという経緯がある。
 
 学校ではこのような経緯を交えての授業を行うべきだ。
近、現代の歴史が時間切れを理由に、取り扱われないようなことが起こらないように願うばかりである。
 このことに触れたくない教師にとっては、時間が足りないというのは格好の口実になりかねない。
 
 それでは何のためにページ数を増やして、領土のことに教科書で取り上げたのか意味がなくなる。
 ここのところ、文科省もしっかりと注目して行かなければならないであろう。、