菅官房長官の「内閣不信任が出れば、解散に大義名分が…」の発言で、政界はにわかに解散風が吹き始めたのでは？と思う。
立憲等の野党の本音は分からないが、解散モードへの突入がとりざたされ、浮足立っているようにも見える。
解散選挙の大義名分をとやかくいう人たちの本音は、解散したくない。これであろう。しかし、解散総選挙の大義名分はいくらでも付けられるはずだ。
とくに今は参院選の選挙モードに入っていて、W選挙は与党に有利になるのは間違いない。
そこで、今こそ、憲法改正を問う。ということで衆参ダブル選挙を行ってはどうか。
消費税のアップや外交問題なども山積しているのだが、憲法審査会は野党の抵抗で何ら機能してはいない。
だが、日本国民にとっては、最も重大な案件の一つである。
日本を取り巻く安全保障の環境は厳しくなる一方だ。
安倍首相が唱える自衛隊の存在を憲法に明記し、隊員が胸を張って任務につける環境を整えることは、国民の責務ではないのか。
今後、自衛隊員の減少も取りざたされ、日本の防衛はますます厳しい状況に追いやられることが予想される。
日本を取り巻く安産保障の現実を国民に訴え、改正の足がかりをつけて欲しいと願う。
