今こそ”非韓三原則”に照らした対応を…。

　北朝鮮への擦り寄り外交一遍当の文在寅政権。ついに１９９７年以来の経済危機が迫っている。

　経済成長率はマイナス０．３％、前期比設備投資は１０，８％減。

サムスン電子は折りたためるスマホの発表後、致命的な欠陥が露呈して直ちに発売をストップした。

　経済政策で何ら有効な手が打てない文政権への不満と不安が高まっていると聞く。

そんな状況下で、６月のG20 サミットでは日韓の首脳会議を打診してきたというのだが、日本政府はその予定はないと拒否したらしい。

　当たり前だ。これまでありとあらゆる分野で日本叩きに熱を上げ、最近は教科書から韓国の経済成長のもとになった”漢江の奇跡”をも削除したという。

　パクチョンヒ政権時の経済成長の原動力が、日本の多量なる資金援助の賜物であることを子供たちに学ばせたくない。そんな意図の中からの削除なのだろう。

　その一方で、韓国の高官の一部は、日本との友好関係が経済成長には欠かせないと発言。文大統領への忖度などは見られない。

　どちらにしても。無節操極まる態度で日本としては絶対に韓国への同情などはして欲しくない。

　教えず、助けず、関わらずという「非韓三原則」を貫いて、今こそこれまでの日本バッシングへの１００倍返しを実行して欲しいものだ。