警戒せよ！平和ボケ日本

　中国政府の最大イベント”全人代”が始まった。

マスコミは中国経済の減速を大きく取り上げるばかりだが、この国の世界に対する危険性については、積極的に触れようとはしない。

　何年も続いた経済の好況は、米国の仕掛けた米中貿易摩擦のダメージを受け、明らかに大きな影を落としている。

　全人代で演説した李克強首相の言葉からも、はっきりとそれがうかがえた。

テレビは中国の都市の一部で、企業の倒産が相次ぎ田舎から出てきた労働者が都会で働くところが無くなったので国へ帰る。そんな光景と同時に閉鎖した企業やシャッターの降りた街の様子を伝えたりしてる。

　私がどうしても気になるのは、そんな経済の落ち込みにも関わらず、軍事費が依然と伸び続けていることだ。

　ついに中国の軍事予算は、１９兆８０００億円と言う途方もない金額に膨れ上がろうとしている。同時に海洋強国を目指すことについては、堂々と明言して南シナ海や尖閣を含む東シナ海の覇権を当然のごとく口にする。

　わが国であれば、経済の減速中に国防費を上げることを政府が提案しようものなら、反日野党とマスコミが連携して非難の嵐を吹き荒らすことであろう。

　共産党による１党独裁の中国では、共産党の決定は憲法よりも重い。

途方もない予算を計上して、宇宙強国だ、海洋強国だと唱えても国民の間jからの不満は伝わってはこない。

　さらに、知的財産の侵害も問題だ。ファーウエイの事件や外資系企業からの技術の公開など、民主国家では考えられないようなことが、現実に実行されるのが中国だ。

　マスコミはそうした中国の暗部を調べて発信。その上で国民への警戒を促すというマスコミ本来の仕事は、意識的に封じている。

　沖縄での中国スパイの暗躍。日米同盟へくさびを打ち込み軟弱化しようと企む動き。そんなことへのわが国の対応は、うわべだけの平和に溺れて国民の危機感の無さへ大きな影を落としていると言っても過言ではない。

　安倍政権はもう少し骨があると思っていたが、中国よりはるかに扱いやすいはずの韓国への対応をみていると、これでは国を任されないのではないかとの疑問も湧いてくる。

　話がそれてきたのでそろそろお終いにするが、日本国民は中国だけには警戒心を解いてはならない。共産党政府が崩壊して真の民主国家が誕生すれば話は別だが、それまではアメリカとの軍事同盟を基軸に、近隣の民主主義国家と連携して中国包囲網を築く動きを期待したい。

　でも、現状ではそれも無理かあ。ああ、気持ちが暗くなる…。