地方自治体の６割以上が、隊員募集に非協力的だとか…。

　新自衛隊員の募集に際して、都道府県の６割以上が非協力的だと言う。

　自治体がどうあろうと、国民の大半は自衛隊の存在を認め、その活躍に拍手を送っているではないか。

　安倍首相が地方自治体の協力が消極的だから、未だに憲法に自衛隊合憲を明記できないと言ったとか、言わないとかが問題になっているようである。

　恥ずかしながら、私はこのニュースと言うか、話題については全く知らなかった。

　しかし、いざ災害となると、自衛隊へ救援を求める自治体の中から、隊員募集へ非協力的なところが有ると聞くと、情けない想いで一杯になる。

　私の憶測ではあるが、自治体が非協力的になるのは、自治労などの左派勢力が自治体の幹部に詰め寄り圧力をかけているからではないのか。先日の野田市の教育委員会は一人の犯罪者である父親の恫喝に恐怖感を抱き、１０歳の少女の命を犠牲にした。

　自衛隊の隊員は、災害派遣でも自治体の要請に応じて、危険な任務をものともせずに、命令が下ると率先して被災者により添い任務に励んでいる。

　阪神淡路大震災、東日本の大震災、熊本地震など地震災害では、一つ自治体の対応では限界があることは明らかだ。阪神淡路の大震災では、時の総理村山富市さんはぎりぎりまで自衛隊の災害派遣の決断に、ぐずぐずした態度を続けた。

　元々、自衛隊の最大の任務は国家の防衛と国民の命を守るという崇高な使命である。国民の大多数が自衛隊に感謝し、災害の度にたたえる気持を考えるとき、隊員募集に非協力的な自治体には出かけるなと言いたくなる。

　自治体の中には、”核兵器撲滅宣言都市”など大きな看板を掲げている都市がある。核兵器撲滅も大事なことかもしれないが、平和を守るための自衛隊の存在はそれ以上に大切だ。

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