日本の政治家、特に自民党の議員は何故効力ある処置を主張しないのか
昨夜は防衛省が、韓国艦船から海自の哨戒機に向けて、火器管制レーダーを照射したことに関する動画の発表が、各報道機関から行われた。
予想はされたのだが、これに関して韓国政府は案の上、これは証拠と言えるものではないと、防衛省の発表を頭から否定した。
日本はと言うと、岩屋防衛相が韓国への気配りがありありの遠慮がにじみ出たようなコメントを連発。
こんなことで、日本人の疑問や怒りが収まるわけがないではないか。
もはやこの国に対しては、話し合いや気配りは無用である。遺憾だ。厳しく抗議した。などという段階はとうの昔に終わっているのではないか。
ここは、せめて小野寺前防衛相の発言のような、厳しいコメントを連発して韓国へ日本はこれだけ怒っているということをぶっつけるべきだろう。
政治家たちは、在韓の日本企業の撤収。断交の手順を同時に進めて”友好関係”に終止符を打つくらいの厳しい姿勢を示して欲しい。
文在寅政権の日本に対するやり方は、明らかに友好国と言う立場とは真逆の方針ではないか。
日本国としては、韓国から受ける恩恵は無い上、ウソを世界中にばらまかれ迷惑この上ないこの国と国交を断絶しても何も困らない。
まあ、それが進めばアメリカが出て来て、仲介を始めるのであろうが、その時こそ韓国へ厳しい条件を突きつけて、頭を下げさせねば溜飲は下がらない。
