楽に予想はできたのだが…、もうこんな国との付き合いはご免だ！
新日鉄住金への判決の踏襲だということは分かっていた。
だが、これは１９６５年の日韓国交正常化の時に、日本と韓国、２国間ではすでに決着のついている問題。
個人への賠償に関しては、韓国の国内問題なのである。
韓国政府は日本の個人賠償をしましょうという提案を蹴って、あとは国内問題として片付けますからと、時のパクチョンヒ政権は当時の韓国国家予算の２倍以上の５億ドルという国家賠償金をせしめた。
このような経緯から、個人は韓国政府へ賠償の訴訟を起こせば済む問題である。
それを国民も政府も裁判所も”日本憎し””日本からは取りやすい”という方向へ傾き、なにかかあれば見当違いの日本へ賠償請求を行ってきた。
１９６５年に、すでに決着のついた問題を、何十年にもわたり引きずり日本への憎悪を募らせる。
河野外相は、「けた違い…」とこれまでに無い強い口調で韓国を非難した。
しかし、非難だけではこの問題は解決はしない。
完全かつ永久に韓国を相手にしない状況をつくるべきである。
それには、国交断絶が一番だ。
日本の在韓企業は、さっさと韓国を引き上げ不動産的な資産は破壊して韓国人が使用できないようにする。スイスが国防のために計画している”焦土作戦”を実行すれば良い。
その上で断交を実行する。当然在日の方々は帰国していただく。
日本としては、大掃除ができてこんな良いことは無いだろう。
この国を相手にする姿勢を崩さなければ、何処までも日本への要求は続き朴クネではないが、１０００年経っても収まることは無いだろう。
