太陽光発電の罪と罰

　九州電力は、昨日、一昨日とまたもや電力過剰による太陽光発電の供給にストップをかけたようだ。

　報道では、度々離島を除くと、但し書きが就くのだが離島の状況はどうなのであろうか。

　とにかく、現代人の日常では電力の供給なしの生活は考えられない。

　先々週始めて供給がストップされたとき、太陽光の発電業者はテレビに顔を出し、供給をストップされたのは、どのような選別で行われたのかと、疑問を呈していたように思えた。

　東日本の震災後、東電の福島原発事故から急きょ再生可能性エネルギ―の必要性が取りざたされて、菅内閣は良く検討もしないまま、拙速と言えるような対応で法案を作った。

　それにビジネスチャンスだと多くの業者が飛びついた。

買い取り価格の値高さ、業者の参入の在り方、自然保護との関係、需要と供給のアンバランスが生じた時の対応など、時間をかけて専門家の意見を聞き、慎重に事を運ぶ必要があったのではないか。

　私はほんの素人で分からないことだらけだが、過剰に供給されたとき電力供給にストップがかかるという事態など、検討されないまま法案がとおってしまったのではないのかと考えていまう。

　この事業に群がった業者にも責任はあろうが、拙速で旗を振り続けた当時の菅内閣にも大きな責任があるのではないか。

　九州電力管内に関わらず、他の電力会社でも供給ストップはかかる事態が生じるだろう。

　静岡県の伊豆での太陽光発電問題はどうなったのか。日本の国土が森を伐採することで自然災害のツケが回らぬような体策も含めて、再生可能エネルギー法案の見直しを今のうちにやっておく必要があるのではないか、など、つい考えてしまうのだが。