太陽光発電で経産省、「地元と共生できない業者は資格取り消しも」
産経ニュース・８月２２日より
このタイトルを見た途端、私はこれまで飯田高原へと車を走らせる途中で、山々を切り開き景観を台無しにするソーラー発電の施設を苦々しい想いで見てきたことが脳裏に広がった。自然破壊を何とも思わなく、ただ、金もうけのために自然破壊と災害予備地を増やす。先般の７月豪雨では、山肌を削ってできた無粋な太陽光発電の施設が、豪雨で流されいつ感電するか分からない危険性があって、住民は近寄れない。そんなことが報じられていた。
前置きが長くなったので、この当たりで記事の引用をさせていただくことにする。
引用開始
静岡県伊東市八幡野で、韓国財閥系企業「ハンファエナジージャパン」（東京都港区）を主体とする「伊豆高原メガソーラーパーク合同会社」（東京都中央区）が大規模太陽光発電所（メガソーラー）の建設を計画している問題で、計画に反対する同市の住民や国会議員、県議らが２２日、経済産業省を訪れ、改正FIT法（電気事業者による再生可能性エネルギー電気の調達に関する特別措置法）に基づく、業者の資格取り消しを求める陳情を行った。
「伊豆高原メガソーラー訴訟を支援する会」の田久保真紀事務局長らは、資源エネルギー庁新エネルギー課の山崎琢矢課長らと面会し、「今月１０日に合同会社側は樹木の伐採や土地の改変を行った。伊東市が事業着手に同意しない中、実施された違法なもので、FIT法に基づく資格取り消しを含めた措置を法令に基づいてお願いしたい」などと述べ、陳情書を手渡した。
平成２９年４月に改正されたFIT法では、事業計画などで、関係省庁や地方自治体からの情報提供をもとに、関係法令・条例違反など、認定基準への違反が判明した場合は、FIT法に基づいて指導・改善・命令・認定取り消しが出来るという項目が新たに付加された。
■太陽光発電の仕組み
太陽光発電の余剰電力買い取り制度で売電する発電設備は、FIT法に基づき、経済産業省から認定を受けた上で、電力会社から系統連係を受けなければならない。改正FIT法に基づき認定を取り消された場合、その事業者は電力会社からの系統連係が受けられず、発電できなくなる。
（WEB編集チーム）
引用終わり
各家庭が自宅で使用する電気エネルギーを、自宅の屋根などに設置する場合は何も問題はないが、事業として行う場合は、自然破壊、環境破壊などが付きまとう。
第一景観が台無しになり、伊豆半島などでは景観の素晴らしさを求めて住まいを建てた人も少なくはなかろう。
私の住む大分県でも風光明美な高原が広がる湯布院の塚原高原というところに、大規模な太陽光発電に設備が設置されようとして、町や住民が待ったをかけた。多分今係争中なのではないかと思うのだが、ビジネスチャンスとばかり、自分たちの利益追求を勧められては、たまったものではない。
この韓国企業は、日本の土地を使うのではなく、母国で行えば日本人として文句は言わない。よその国でその国の住民の意思を無視して利益追求に走るとしたら、法令に違反した場合は、声を大にして反対したくなる。
