行き詰る韓国経済 元凶は”ポピュリズム経済政策”か

　産経ニュースで

[ビジネス解読]　行き詰る韓国・文在寅大統領の「ポピュリズム経済政策」　先にあるのは自壊ではないか

　という表題で、記事が掲載された。一部を隠喩させていただきたい。

　トランプ米大統領の米国第一主義の通商政策が世界を揺らす中、内向きのポピュリズム（大衆迎合主義）経済政策がいかに危ういかを示している国がある。お隣の韓国だ。

　と、記事は冒頭でこのように伝えている。

　先の韓国大統領選後の７月１６日、２０２０年までに最低賃金を日本を上回る１万ウォン（約１０００円）に引き上げると約束していたが、その約束が事実上不可能になった。

　この政策で企業側は、人件費負担が大幅にかさむ、労働者側は１万ウォンの実現では引き上げ幅が不十分だとして強く反発。文氏は板挟み状態となった。

　最低賃金の引き上げで、零細企業は収益が圧迫され大打撃を受け、景気は低迷。深刻な雇用不振に陥った。

　産経は言う。

韓国政府は、GDP成長率の下方修正の要因に米中貿易摩擦の激化をあげている。だが、それは責任逃れだろう。内政の失点が経済の足を引っ張っていることは明らかだと。

　長いので後は省略するが、

支持層の受けが良い政策だけを泥縄式に続けるポピュリズムの先にあるのは韓国経済の自壊ではないか。文氏は支持層に偏重した経済政策の限界を自覚すべきであろう。もちろん、トランプ大統領もだ。（経済本部　池田昇）

　　引用終わり

　長いので私の独断で、つまみ食いのような引用をさせていただいたが、私の言いたいことは、大衆に迎合するあまり、経済の素人が世界の趨勢をむしするようなのめり込みを行うと、国家経済への致命的な打撃をこうむる。

　これは、タカが外国のことだと軽く見るべきではないのではないか。

韓国の経済の失速、失業者の増加はすぐに日本に跳ね返りかねない。

　わが国は、日韓スワップなどで韓国に翻弄され、苦い経験をしている。ここはどんない韓国が困ろうと、毅然とした態度で臨むべきで、安易な同情論などがまかり通るようであってはならないと思うのだ。

　文在寅のような人物を選んだ韓国人の自己責任として、わが国は冷静に見つめるだけで良い。第一この大統領の北朝鮮へののめり込み方は異常だと言える。

　平気で自分の叔父を殺す。兄を暗殺する。公開処刑をで国民を恐怖に晒す。このような国のトップを美辞麗句で持ちあげる韓国大統領とその支持者は、日本人としてはお付き合いご免である。

　その結果何が起ころうとも知ったことではない。韓国経済が自壊すれば、少しはお灸が利くのかもしれない。