マレーシア、中国の”野望”に反旗 国内最大規模の鉄道建設も見直し本格化
親中国の前政権に代わり、高齢ながら政治の表舞台に復帰した、マレーシアのマハティール首相が、早くも中国依存の姿勢を修正し始めた。
最近、中国が唱える「一対一路」の名の下で、中国の”債務帳簿外交”による国益を侵害されて財政危機に落ちる国が、どんどん増加している。
産経ニュースによると、米国ハーバード大学の研究者が今年３月にまとめた論文によれば、財政危機を迎えている国は１６カ国におよぶらしい。
スリランカのように、中国への債務が膨らみ、自国の優良港を１００年にわたり、中国が意のままに使用できる権利を与える国まで出現した。
このことは、スリランカ一国だけの問題で治まらず、周辺国はもちろん、日本などの周辺海域を航行する多くの国々の安全保障の問題へとの関連が心配される事態だ。
マレーシアのマハティール首相は、前政権が中国依存の象徴ともとれる高速鉄道計画の見直し、同国最大規模の鉄道建設計画の見直しも本格化させている。つまり、中国が提唱する「一対一路」の”野望”が、逆回転を始めた（産経ニュース）
先日から、福沢諭吉翁の遺訓での、中国や朝鮮などの国際の法を無視する。恥ずかしいことを恥と思わぬ外交を展開し、自国の利益のためにひたすら周辺国を教委に晒す。
この理不尽さに気付き始めた国が、増えてきたということだろうか。
産経ニュースは、次のように結んでいる。
採算性や必要性が不明確なまま、巨額のインフラ資金を融資し、不透明な資金を得た親中政権が、国民の審判を受ける。「開発独裁」に付け込んで周辺国を債務不履行に陥れ支配する。そんあ中国の限界が見え始めている。
マハティール氏は９０歳を超える高齢だ。自国の真の繁栄のために、少しでもお元気な状態で活躍を続けていただきたい。
そして、彼を見習うアジア諸国の首脳が、一人でも多く出てくることを祈りたい。
