政府は、一刻も早く河野談話の破棄に、知恵を絞れ！
[外交安保取材] 政府の慰安婦「強制連行」答弁動かした民間の力
という記事が今朝の産経ニュースに掲載されている。
その中では、自民党衆議院議員の杉田水脈氏（５０）に対し、平成２８年２月に行われた国連欧州本部（スイス・ジュネーブ）女子差別撤廃委員会の対日審査で慰安婦の「強制連行」などを否定した外務省・杉山晋輔外務審議官（当時、現駐米大使）の答弁が政府見解だと明確にした。杉山氏の答弁を引き出すきっかけを作ったのは、平成２７年７月の国連での杉田氏らのスピーチだった。
政府代表団として女子差別撤廃委員会に出席した杉山氏の答弁は、慰安婦の強制連行を裏付ける資料は無く、強制連行説は「慰安婦狩り」に関わったとする吉田清治（故人）なる人物の「ねつ造」で、朝日新聞が吉田氏の本を大きく報じたことが「国際社会にも大きな影響を与えた」という内容だった。
朝日新聞が事実関係の誤りを認め、謝罪したことも説明した。
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この杉山氏の説明の伏線にあったのは、前年の２７年７月２７日に国連で開かれた女子差別撤廃委員会準備会合だ。委員会メンバーと非政府組織（NGO）の対話の場である準備会合で、当時は衆議院議員ではなかった杉田水脈氏と、民間団体「なでしこアクション」の山本優美子代表が慰安婦の真実を語った。
その内容は委員たちが聞いたことがない話だった。
杉田氏はフランス語で約２分間、次のように訴えた。
「しかし、平成２６年８月、朝日新聞が吉田の証言は全くの虚偽だったことを認め、それを記事として周知した。現在、世界中で日本は女性を性奴隷にしたと思われており、それはナチス・ドイツのホロコーストに匹敵する重大な犯罪だと宣伝されている。これは全く事実無根であることを私は大きな声で断言する」
続いて山本氏が英語でスピーチした。
「日本の戦争関係の請求・賠償は国際条約で解決済みだ。それにも関わらず、いまだに人権関連委員会の多くは日本に謝罪と賠償を求めている。これが日本の名誉を傷つける政治的キャンペーンにつながり、日本人に対する人権侵害が起こっている」
強制連行を否定する二人のスピーチに、委員からは「自分たちが知っている慰安婦とは異なる意見だ」との声があがった。「初めて聞いた」と話す委員も居た。
その後、女子差別撤廃委員会は日本政府に、追加質問をした。「委員会は（慰安婦が）強制的に連行されたことを裏付ける証拠はないとの最近の声明を把握した。今情報についてのコメントを」との要求があり、杉山氏の答弁に繋がった。
筆者は当時、ジュネーブで女子差別撤廃委員会を取材し、２８年２月１７日付の産経新聞朝刊一面トップで「強制連行説は『捏造』」「２０万人、朝日が混同」との見出しで掲載した。杉山氏の答弁に関しては「日本政府が国連を舞台として”歴史戦”で反転攻勢に出たことは、遅きに失した感があるものの評価できる」と書いた。
今でも杉山氏が表明した日本政府の見解は評価する。しかし、強制連行説や２０万人説が国際社会に広がった責任を政府が朝日新聞になすりつけた感は否めない。日本政府がかって展開した謝罪外交は朝日新聞の主張と軸を一にしていたと思われても仕方がないほどだったからだ。
中略
慰安婦をめぐる誤った解釈は事実として、未だに国際社会では受け止められている。こうした所っ今日の根本にあるのは、慰安婦募集の強制性を認めた５年の河野洋平官房長談話だ。複数の日本政府の関係者たちも「元凶は河野談話」と証言する。
政府が一朝一夕に河野談話を破棄することはないだろう。それでも、談話破棄につながるように国内外の環境を作ることは不可能ではない。杉山氏が答弁した日本政府の見解は、民間の取り組みがなければ引き出せなかった。政府を突き動かすような動きが民間からもっと出てくることに期待したい。
（政治部 田北真樹子）
引用終わり
このような記事に目を通すと、私の胸の想いはすぐに煮えたぎり沸騰を始める。
しかし、冷静に日本人の意識、日本を取り巻く海外事情などを合わせて検討すると、日本政府の慰安婦問題に対する反応の鈍さだけがよみがえる。
政府の要人は、わが国の若者が海外へ進出して、活躍の場を国際舞台へと広げようとする夢をどう考えているのだろうか。
吉田清治は故人となったし、その遺族は吉田氏の罪を悔いて自分なりの活動で、少しでもその罪を払しょくしようとしている。
だが朝日新聞の態度はどうであろう。
形だけの過ちを認め、謝罪らしきものは行ったようだが、少なくとも私個人にはその”誠意”は伝わってこない。その程度の認め方でお茶を濁している。そして、多くの国民が騙されている。
今の何とでもして、安倍政権を潰そうとあることないこと全てを尽くして、反安倍政権の姿勢を鮮明にしているではないか。
ろくに慰安婦の勉強もしないまま、朝日の受け売りのような談話を発表して、わが国、我が国民を貶めた。
韓国のどんな政権にも、慰安婦のことでぐずぐず言わせない。そんな毅然とした対応ができるような環境作りを心掛けて欲しい。
この記事にもあるように、民間の力は侮れない。
政府は、民間人も含めた、有識者会議のようなものを編成して、日本の立場、日本人の想いを世界に向けて発信できるような努力をすべきではなかろうか。
