八重山毎日新聞の暴言

「自衛隊が来ると新たな犯罪や事故が予想される」と沖縄・石垣市の[八重山毎日新聞]１面コラム

　　防衛協など３団体が抗議（１月１９日、産経ニュース）

 

　沖縄県の石垣島（石垣市）を本拠地とする日刊紙「八重山毎日新聞」が１２日付けの１面コラム「不連続線」で、「石垣も自衛隊が来れば自衛隊にまつわる新たな犯罪や事故が予想される」と書いたことを受け、八重山防衛協会、八重山自衛隊家族会、隊友会八重山支部の３団体は１９日までに、コラムの記述撤回と謝罪を求める抗議書を、八重山毎日新聞の黒島安隆社長あてに提出した。

 

　コラムでは、政府による陸上自衛隊配備の是非が大きな争点となる３月１１日投開票の石垣市長選や、秋に予定される県知事選などに触れて自衛隊をくさし、「今年の選挙は沖縄の基地負担のありようを問う選挙だ」と強調した。

 

　３団体は抗議書で「国家の主権と国民の生命財産を守る任務に就く自衛隊及び自衛官も尊厳を著しく棄損するものであり、憲法で保障されている職業選択の自由をないがしろにしている｣などと批判した。

 

　筆者である八重山毎日新聞の上地義男氏は１９日のコラム「不連続線」で「『自衛隊や自衛官の尊厳や名誉を著しく棄損・侵害し、職業選択の自由もないがしろにしている』との意図は全くない。従って記述の撤回や謝罪の意思は全くない」と釈明した。

 

　そのうえで「沖縄では基地あるがゆえにに女性暴行殺人などの米軍犯罪や事故が相次いでおり、自衛隊も日本の基地あるところでさまざまな犯罪や事故が起きているのは周知の通りだ」と指摘。「石垣も自衛隊基地ができれば、従来石垣ではなかった自衛隊にまつわる事件事故の可能性は当然予測できるので素朴にそう記述したまでのことだ」と反論した。ただ、最後に「自衛官やその家族らの心情に配慮を欠いた面もあるだろうから今後は慎重を期したい」と書き添えた。

 

八重山防衛協会の三木厳会長は、産経新聞の取材に対し「コラムで筆者は自分の推測にすぎないことを一方的に主張している。自衛隊を犯罪集団と決めつけており、許せない」と憤りをあらわにした。

 

　八重山毎日新聞は、陸自配備計画に反対の論陣を張っている。ホームページによると発行部数は「１万６０００部（公称）」。

 

　　　　　　　　　　　　　引用終わり　

 

私はこのような、八重山毎日新聞の論調を知ると、昭和４７年ごろの沖縄県那覇市で起こった、自衛隊員の住民票受け取り拒否の事件や、その自衛隊員の子どもの入学拒否事件が否応なしに思いだされるのだ。

 

　この事件は朝日新聞が１９７２年１２月６日に報じた。沖縄が日本に返還されて僅か７ヶ月後のことである。

 

もちろん沖縄だけでこう言った人権侵害が起こっていたのではなく、飛鳥田市長の横浜市、美濃部都政の東京都、阿部市長の立川市などでも起こっていた。

 

　どれも、憲法が定める、人権侵害に明確な違反に当たるため、すぐに撤回されて自衛官、およびその子弟の人権は回復された。

　当時を知らない人たちは、この日本で本当にそんなことが起きていたのかと,首を傾げるかもしれない。

 

　しかし、全ては事実であり、左翼の連中は、二言目には「それは人権侵害だ」とか言うのだが、実際に行動に起こしていたのは、当時の社会党の連中と、その頃からハンキチ運動が盛んだった沖縄なのだ。

 

　今では、左翼の恥部として、表に出ることはあまりないのだが、左翼は、言論の自由、人権を大切に、,差別はするな、など 口にするが、自分たちの想いを通すためには、平気で憲法違反を行い実行する組織だと言える。

 

　自分たちが糾弾されると、この八重山毎日の記者のように、しらばっくれて開き直りともとれる発言を繰り返す。

 

　そして、本土のマスコミは、産経を除いて報道はしない。

未だに、ハンキチ運動も含めて、フェイクまみれの沖縄の新聞（八重山日報を除く）が発表することに、沖縄の人々が騙されたのでは、たまったものではない。