野党の面々に聞いてみたい…。

　民主党と維新の党の合流がどうやら本当になりそうだ。

それぞれが自党に合意内容を持ちかえり、承認を受ければ合併が本決まりになるのであろう。

　維新の党は、民主党時代に広がった国民の不信感を拭い去るために、「民主」という言葉を新党からはずしたいとか。

　民主党政治の３年余に猛烈な不信感を抱いた私には、党名がどうなるなんてことはあまり関心が高い事項ではない。

 

　それより、最近の国会審議の場での、民主党をはじめとする野党の対応には辟易している。

　もちろん、与党の閣僚の不祥事、不勉強、無神経な発言などは許されて良いものではない。自民党の議員や閣僚には真摯な反省を促したい。

　だが、法案審議を最たる使命とする議員の方々が、いつまでもしつこく上げ足とりをするような態度で国会運営を行うだけでは、国民から負託されているそれぞれの責任を全うすることになるのか。

 

　この間の世界情勢は、日本国内の上げ足とりの攻防などとは無関係に、大きく変化していっている。

　一例を上げると、中国の東シナ海や南シナ海での国際法を無視した強引な現状変更である。

　パラセル諸島と南シナ海のスプラトリー諸島でのミサイル配備など軍事基地の進展。レーダー基地を双方に作りこの海域での軍事情報を即座に得ることができる体制づくりは、中国の海洋覇権主義を鮮明にしている。

 

　この海域は、そのほとんどを輸入に頼る我が国への原油や食糧、資源などの重要な輸送ルートである。

　ここを封鎖されたり、通行に制限を受けたりされれば、７０数年前にアメリカを主導とするABCD包囲網の再現となりかねない。

　戦後経済発展を遂げた我が国が、相変わらずの資源小国で外国との貿易を無視して経済が成り立つわけにはいかないことは分かり切ったことだ。

 

　我が国が繁栄を続けるためには、この海域の自由な航行は日本経済の生命線だと言ってよい。

　こうした現状を踏まえて、我が国をどのようにリードしていくかを考えれば、与野党上げて中国の強引な覇権主義へブレーキをかけるための審議が必要ではないのか。

　当然、巨大な中国へ我が国だけでブレーキをかけることは不可能である上、最悪の場合は戦争の危険性もはらんでくる。

　そのような最悪事態を避けるための知恵の絞り方も、国民の負託を受けた国会議員の責務であろう。そのために、日米安全保障の見直し、安保関連法案を成立させた意味がるというものだ。

 

　だが、共産党、社民党はもちろん、民主党も安保関連法案を廃止へと持って行こうと懸命だ。

　それなら問いたい。

　あなた方はこのような中国の覇権主義をどう思っているのか。我が国がめまぐるしく変わる世界情勢の中で、どのようにすれば繁栄を続けられるのか。尖閣や沖縄に忍び寄る中国の脅威にどのようにして立ち向かう積りなのか。東シナ海や南シナ海を国際法を無視して現状変更する中国に対してどのように感じているのか。

 

　これらのことを国会審議の中ではっきりと国民に対して、自分たちの考えとして答えてもらいたいものだ。

 

　このことは、マスコミや学者など我が国のオピニオンリーダーたちの態度とも重なるのだが、とりあえず、公党の政治をつかさどる方々へ問いたいものだ。