今日の”産経抄”から
しかし、私は安保関連法案の審議などでのマスコミの姿勢に対して、著しく公平性を欠く報道姿勢を苦々しく受け止めていた。
野党が言い始めた”戦争法案””海外で戦争を始める国になる””徴兵制が復活するかも”などなど、起こりもしないこと、事実ではない言葉遊びをマスコミは報道に乗せて国民を誘導したと、私は思っている。
事実、私のところに「このままいくと本当に徴兵制が復活して、一人しかいない私の子どもが軍隊にはいる危険性を感じる。どうしたら良いのでしょう」と、真剣なまなざしで相談に来たお母さんも居た。
この件は私の説明で治まりはしたが、このようなマスコミの喧伝を真に受ける一般の国民が多数いるということ。その人々への報道姿勢はどうあれば良いのか。
マスコミはこうしたことまで念頭に入れて、報道に関わって欲しい。
今朝は”産経抄”で次のような記事が記載されていた。
以下、その記事を引用させていただくことにした。
民主党政権が「電波を止めるゾ」と恫喝したのをお忘れか ２月１３日
新聞やテレビがよく指摘される問題の一つが、対象によって適用する基準を変える二重基準の手法だ。同じことをしてもAならば問題視せず。Bだったら危険視したり、激しく非難したりする。業界の悪癖である。
▼高市総務相が、放送事業者が政治的公平性を欠く報道を繰り返した場合、電波停止を命じる可能性に言及したことで、野党や一部報道機関からの批判にさらされている。「事業者を萎縮させる」「メディアへの圧力だ」「憲法に抵触する」など仰々しい。
「電波停止を否定しないのか」と安倍首相に詰め寄っていたが、それでは民主党時代はどうだったか。
▼「放送事業者が番組準則に違反した場合は、総務相は業務停止命令、運用停止命令を行うことができる」。
▼「そんなことをやってると、電波を止めるよ。政府は電波を止めることもできる」。民主党政権では、気にくわない報道をしたテレビ各社の記者に対し、露骨に恫喝した幹事長も居た。当時は特段反応せず、安倍政権ではことさら大騒ぎするのでは、野党もマスコミもご都合主義が過ぎよう。
▼ゲーテは言う。「正直であることを私は約束できる。しかし、不偏不党であることは約束できない」
報道も国会質問も、完全に党派性と無縁であることは難しい。せめて、事実には正直に向き合いたい。
引用終わり
民主党政権時代のマスコミの姿勢と、今の政権下でのマスコミの報道姿勢の違いは例を挙げるといとまがないほどだ。
自分たちが支持する政権の愚行に対しては寛容で、敵対する政権ができると非難を集中させる。これは明らかに偏向報道である。
さらに腹立たしいのは、自分たちの発言や批判に多くの人が疑問を抱いても、言いっぱなし、書きっぱなしで、それについての説明、責任を取ろうとしないことだ。
TBSの２３時からの報道番組での岸井アンカーが「安保関連法案を廃案にしょう」と言及したことは、未だに本人からの説明は無いままだ。
国民の意識に大きな影響を及ぼすマスコミは、その言動や行いに対して常に責任を持たなければならない。
さらに公共の電波を使うという特別な立場にあるのだから、報道の内容は事実を歪曲したり、自分たちが思う方向へ恣意的に誘導するようなことがあってはならない。そのための放送法第４条ではないのか。
