自衛隊の海外派遣のための恒久法

　首相は今開かれている衆院本会議で、自衛隊の海外派遣をすぐに実施できるように、特措法をその時その時で決めるのではなく、恒久法としていくことに意欲を示している。

 

　私は、首相のこの姿勢に大賛成だ。

 

海外で何事かが起きた時、そのつど特措法で法整備をしてから自衛隊を派遣するのでは、緊急時には大して役に立たない。

　

 

　先の日揮の社員が多数犠牲になった事件などは、日本人の我々は何もできない政府に対して、歯がゆい思いをするだけであった。

 

これからの世界は、中東に限らず広い範囲で不安定な要素が高まり、いつ、どこで日本人が理不尽な暴力の犠牲にあうかわからない。

 

日本には、千葉県習志野の自衛隊で訓練されている、高い戦闘能力をもつ特殊部隊などがあるのだが、現行法ではいざというとき何もできないのが現状である。

 

　これらの舞台を動かして、特殊任務を遂行するためには、情報機関の整備も急がれる。アメリカのCIAやイギリスのM16のような機関を作り上げるには、相当な年月が必要になる。一刻も早く法整備を急いで情報の分析や特殊部隊が動くことができ、日本人の生命財産を守ることができるような体制作り確立する必要がある。

 

　護憲派の左翼たちは、平和の維持、話し合い、など、口が酸っぱくなるほど、同じことを繰り返すが、今の欠陥憲法では、国民の生命、財産を守ることができないような内容で明文化されている。

 

　平和を維持するためには、しっかりとした防衛能力が必要である。

 

自衛隊の海外派遣を口にすると、すぐさま、日本は戦争をする国になったなど、K党のK氏などが吠えまくるが、日本人の１００％近くは、２度と侵略戦争を起こすなど考えてはいまい。

 

　しかし、攻められて日本人の命が危険にさらされれば、自衛のため戦うのは当然の権利であり責任だ。

 

　そのための海外派遣のための恒久法を確立しょうと言うのが、首相の思いなのではなかろうか。