防衛省よ。本当に大丈夫なのか…。

　年金機構へのメール送信型ウイルスで、たくさんの端末から個人情報が流出した問題について、４日防衛省の端末でも情報が抜き取られていることが判明したらしい。

 

　年金の問題も１２５万件にもなる個人情報が抜き取られ、それが不正なことに利用されれば、何の防御の方法も解らない人々にとっては大きなリスクになる。

 

防衛問題は個人を飛び越えて、国家という集合体の危機管理の要だ。

ここで蓄積された情報は、国の存立にかかわる重大要件だ。

 

今のところ、中谷防衛大臣は重要な情報が抜き取られた形跡はないと、否定しているが果たしてどうなのか。

　日本はこの７０年間、外国との直接の紛争は無いまま平和を享受してきた。

それだけに、関係省庁も政治家も、さらに国民にも危機に関しての認識が甘いと思えてならない。

 

　特に、サイバー犯罪に対する研究や対応策は、後進国並みなのではないか。

これだけ、コンピューター社会が発達すれば、それを利用しょうとする新しい犯罪が実行されることは、容易に想像できることだ。

 

　今やコンピューター抜きでの国家運営や企業活動は考えられない。

それなら、発展と同じ速度でサイバー犯罪への対策も、国をあげて行って行かなければならないはずだ。

 

　具体的には、専門のチームを作る。チームの構成員の育成に力を注ぐなど、大きな予算をかけた国家プロジェクトとしての大掛かりな取り組みが必要なのではないか。

 

　今後、国家防衛に関しては、今よりさらに深化したアメリカとの連携が必要になってくるであろう。

　日本だけがサイバー対策後進国のままでは、相手の信用も失いかねない。

 

　政府はことの重要性、危機管理の徹底、関係省庁の職員の意識改革などを進めながら、一刻も早くどのような対応がとれるのかなど、検討に入ってもらいたい。